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借金で苦しんでいる人は増加しており、返済のめどが立っていない人の多くが、返済方法を再度整理することによって辛い現状から回復することができる人も多くあります。

個人再生をしたいときは弁護士や司法書士に相談する

お金を借りるときは計画的に返済するつもりでいても、何らかの原因でそれが不可能になることがあります。景気が悪くなって給料が大幅に減ってしまったとか、家族が病気になって返済に回すお金がなくなってしまったとか、理由は様々です。そうなったときは個人再生などの債務整理をするとなんとかなります。

自己破産は住宅を手放さなくてはいけませんので、ハードルが高いという人もいるでしょう。

住宅を残す手段として個人再生があります。裁判所を通じて債務整理をする方法です。住宅がオーバーローンになっているかどうかで手続きが変わってしまいますが、家族が住んでいる家は残すことが可能です。

もしも個人再生を利用したい場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

個人再生には返済能力が必要

大阪で個人再生によって、債務整理を検討している人も多いと思います。 個人再生は、借金を減額することができる債務整理です。自己破産のように借金そのものをゼロにすることはできませんが、任意整理よりも大幅に減額できるという性質をもつ債務整理手続きです。

もっとも、分割後の借金は、原則3年かけて分割弁済していかなければならないので、継続して収入を得ることができる返済能力のある人でなければ、この手続きを利用することができません。よって、借金を減額したいが、返済能力がない人は、自己破産を選択することになるでしょう。

個人再生したらクレジットカードは使えるか?

結論から言うと、 「個人再生を含む債務整理をしたら、一定期間クレジットカードは使えない」 とされています。

その「一定期間」とは、
・個人再生
・任意整理
ともに完済から「5年」 ということになります。 (自己破産は破産免責後5年程度) いわゆる「ブラックリスト入り」となってしまうのです。

それだけでなく、個人再生をしてしまうと、クレジットカードが使えないだけでなく、 新規のカードも作れなくなってしまいます。 以後5年は個人信用機関などに個人情報が残ってしまうので、新しいカードが作れなくなるばかりか、以前使っていたカードは使えなくなってしまいます。 一定期間を過ぎれば、新しくカードは作れるようになっています。

自己破産をする前に借金相談をして返済方法を模索

最初から自己破産という選択肢にはならないため、まずは弁護士の借金相談を受けましょう。 自己破産が必須だと自分では思っていても、実際は不要というケースが少なくありません。 過払い金がかなり戻ってきて、残りは任意整理で解決できたという方もいます。

特にキャッシングなどの多目的ローン利用者に関しては、自己破産以外で返済できるケースが少なくありません。 個人再生、任意整理などの方法でも借金をかなり減らすことができます。 特に任意整理は債権者の同意を得られやすいため、手軽にできる債務整理として認識されています。 利息はゼロにできますから、元金だけ返済していけばいいのです。

個人再生に対応してくれるのは司法書士?弁護士?

個人再生の管轄は、地方裁判所になっていますので、弁護士でなければ代理人になることができません。しかし、司法書士でも書類の作成を代行してもらうことは可能であり、アドバイスを受けながら手続きを進めることが可能です。どちらのほうがメリットがあるかどうかは、ケースバイケースです。

どこの裁判所を利用するかによっても費用が異なってきますので、インターネットなどで調べながら、どちらに依頼をするほうがメリットがあるのか、考えましょう。一般的には、個人再生では弁護士に対応してもらったほうが、総合的なメリットがあるかと思われます。

負債額と個人再生について

抱えている借金の問題が軽度だと判断された場合には、個人再生は適応されない事もあります。個人再生はかなり大変な状況で切羽詰まっている時に利用されます。また、個人再生においては金額によって返済額は若干違ってくる事もあります。

負債額が大きい場合に個人再生を行った方が減額される金額は大きくなりますが、借金問題は時間が経てば経つほど解決するのが大変です。そのため、個人再生をしないといけないかもしれないと感じた時には、すぐに相談に乗ってくれる法律家を探して対応していただくという事がベストな解決方法となる事もあります。また、軽度の問題であれば、他の解決方法で十分対応できる事もあります。

大阪弁護士会

https://www.osakaben.or.jp/

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5

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